賃上げ目標と日本の現在地 – 政府の取り組みと採用成功への道筋

1. 政府が掲げる賃上げ目標と「実質賃金」の厳しい現実

政府は「新しい資本主義」の実現に向け、物価上昇を上回る持続的な賃上げを最重要課題の一つとしています。労働組合の中央組織である連合は2025年の春闘で5%以上という高い目標を掲げ、これが実質的な社会のベンチマークとなっています。

しかし、重要なのは名目上の給与額（名目賃金）ではなく、物価の変動を考慮した「実質賃金」です。実質賃金がプラスにならなければ、私たちの生活は豊かになったとは言えません。以下の表は、近年の実質賃金の推移を示したものです。

ご覧の通り、近年は物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金はマイナスが続いてきました。ようやく2025年にプラスに転じるかどうかが焦点となっており、依然として厳しい状況であることがわかります。

2. 賃上げを後押しする政府の具体的な取り組み

この状況を打開するため、政府は企業が賃上げしやすい環境を整えるための具体的な政策を打ち出しています。特に重要なのが以下の3つの柱です。

賃上げ促進税制 – 賃上げ企業へのインセンティブ

これは、従業員の給与を前年度より増加させた企業に対し、その増加額の一部を法人税から控除する制度です。特に中小企業に対しては手厚い措置が取られています。

• 通常要件: 前年度比で給与支給総額を 1.5% 以上増やすと、増加額の15%を税額控除。
• 上乗せ要件①: 給与支給総額を 2.5% 以上増やすと、控除率が30%にアップ。
• 上乗せ要件② (教育訓練費): 教育訓練費を前年度比5%以上増やすと、さらに10%を上乗せ。
• 上乗せ要件③ (女性活躍・子育て支援): 「えるぼし認定」または「プラチナくるみん認定」を取得すると、さらに5%を上乗せ。

これらをすべて満たすことで、中小企業は最大で賃上げ増加額の45%もの税額控除を受けることが可能になり、賃上げへの大きな後押しとなります。

価格転嫁の円滑化 – 中小企業の原資確保を支援

多くの中小企業が賃上げに踏み切れない最大の理由の一つが「原資の不足」です。原材料費やエネルギー価格が高騰しても、取引先への価格転嫁が難しいという現実があります。政府は、公正取引委員会を通じて「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表するなど、大企業が中小企業のコスト上昇分を価格に反映させやすい環境づくりを進めています。

三位一体の労働市場改革 – 成長分野への円滑な労働移動

長期的な視点での取り組みとして、「リスキリング（学び直し）による能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」を3つの柱とする改革も進められています。これにより、労働者がより生産性の高い分野へ移動し、結果として所得が向上する経済構造への転換を目指しています。

3. なぜ賃上げは進まないのか – 構造的な課題

政府が様々な政策を講じる一方で、多くの企業、特に日本の企業の99%以上を占める中小企業では、賃上げが思うように進まない構造的な課題があります。