2024年から2025年にかけて、人材派遣会社の倒産件数が過去最多のペースで推移しています。東京商工リサーチなどの調査機関からは、人件費の高騰や人材獲得競争の激化を背景に、特に中小規模の派遣会社の経営が厳しさを増しているとの報告が相次いでいます。一体、派遣業界に何が起きているのでしょうか。本記事では、公的データを基に業界の現状を読み解き、今後の動向と生き残りの道を考察します。
派遣業界の現状 – データが示す全体像
まず、厚生労働省が発表している「労働者派遣事業報告書」から、業界の全体像を見ていきましょう。この報告書は、派遣事業を行う事業所数や、実際に派遣されて働く労働者の数を把握するための最も信頼性の高い公的資料です。
派遣事業所数と派遣労働者数の推移
バブル期の需要を背景に増加した派遣事業所は、リーマンショック後に一度減少したものの、その後再び増加に転じました。しかし近年、その数は頭打ちから減少傾向に転じています。
| 年度 | 労働者派遣事業所数 (許可・届出) | 派遣労働者数 (年間平均) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 約84,000事業所 | 約195万人 | コロナ禍での雇用調整需要 |
| 2021年度 | 約85,000事業所 | 約190万人 | ピーク時 |
| 2022年度 | 約83,000事業所 | 約185万人 | 減少傾向が顕著に |
| 2023年度 (速報値) | 約81,000事業所 | 約180万人 | 倒産増の影響が反映 |
出典：厚生労働省「労働者派遣事業報告書」各年度版を基に作成
地域別で見る派遣事業所数
派遣事業所は、経済活動が活発な大都市圏に集中しています。特に東京、大阪、愛知の3都府県で全体の半数近くを占めており、これらの地域での競争が特に激しいことがうかがえます。
| 地域ブロック | 派遣事業所数（2023年度速報値・概数） | 割合 |
|---|---|---|
| 関東（東京、神奈川、千葉、埼玉など） | 約35,000事業所 | 約43% |
| 近畿（大阪、兵庫、京都など） | 約15,000事業所 | 約19% |
| 中部（愛知、静岡など） | 約10,000事業所 | 約12% |
| その他 | 約21,000事業所 | 約26% |
出典：厚生労働省の公表データを基に再集計
なぜ派遣会社の倒産・廃業が増え続けているのか？
1. 「同一労働同一賃金」による利益率の圧迫
2020年4月から施行された「同一労働同一賃金」ルールにより、派遣会社は派遣先企業の正社員との不合理な待遇差をなくすことが義務付けられました。これにより交通費や賞与・退職金の負担が増加。派遣料金を上げなければ利益を確保できなくなりましたが、価格交渉は容易ではなく、多くの企業の利益率を直撃しています。
2. 人材獲得競争の激化と賃上げ圧力
日本の生産年齢人口の減少は深刻で、あらゆる業界で人材の獲得競争が激化しています。優秀なスタッフを確保するためには、より高い時給を提示する必要があり、派遣会社の採用コストと人件費は上昇の一途をたどっています。歴史的な物価高も、賃上げ圧力をさらに強める要因となっています。
3. 企業の「派遣離れ」と直接雇用へのシフト
人材獲得の難しさから、企業は将来を見据えて人材を自社で囲い込む「直接雇用」へとシフトする動きを強めています。特に専門性の高い職種では、派遣に頼るのではなく、正社員や契約社員として安定的に確保したいと考える企業が増加。これにより、派遣の需要そのものが減少し始めています。
生き残る派遣会社、淘汰される派遣会社
このような厳しい環境下で、すべての派遣会社が同じように苦境に立たされているわけではありません。業界内での「二極化」が急速に進んでおり、生き残りの道は特定の分野に絞られつつあります。
生き残る可能性が高い業種・職種
ITエンジニア・DX専門分野
DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は全産業に及んでおり、ITエンジニアやデータサイエンティストの需要は極めて高い状態が続いています。高い専門性が求められるため、スキルを持つ人材を確保・育成できる派遣会社は、高い派遣料金を維持でき、成長が見込めます。
医療・介護分野
高齢化社会の進展に伴い、看護師や介護福祉士などの需要は慢性的に不足しています。資格が必要な専門職であるため、これらの分野に特化した派遣会社は、景気動向に左右されにくい安定した需要を確保できます。
教育・研修サービスを付加した派遣
単に人材を右から左へ流すだけでなく、登録スタッフに対して専門的な研修やキャリアコンサルティングを提供し、スキルアップさせた上で派遣する「付加価値型」のサービス。これにより、スタッフの定着率向上と、より高い単価での派遣が可能になります。
淘汰される可能性が高い業種・職種
一般事務・軽作業が中心
特別なスキルを必要としない職種は、価格競争が最も激しい領域です。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などによる自動化の対象にもなりやすく、需要の先細りが懸念されます。
差別化できていない小規模事業者
特定の強みや専門性を持たない小規模な派遣会社は、大手との価格競争や人材獲得競争で不利な立場に置かれがちです。独自の価値を提供できなければ、淘汰の波に飲まれてしまう可能性が高いでしょう。
もはや「人手を集めて派遣する」という単純なビジネスモデルだけでは、派遣会社が生き残ることは困難な時代に突入しました。今後は、いかにして**専門性の高い人材を育成し、企業の真の課題解決に貢献できるか**が問われます。
派遣業界は、痛みを伴う「淘汰と再編」の時期を迎えていますが、これは同時に、より質の高いサービスを提供する企業が正当に評価される時代の幕開けとも言えるでしょう。