人材会社に丸投げは危険 – 倒産急増が示す、企業が今すぐ意識すべき「働いていただく」姿勢

もはや魔法の杖ではない – 人材会社でも人が集まらない現実

「手数料を払っているのだから、良い人材を連れてきてくれるはずだ」。この期待は、もはや幻想かもしれません。深刻な人手不足は、企業だけでなく人材会社をも直撃しています。彼らもまた、自社に登録してくれる求職者の方々に「選んでもらう」ために必死なのです。

結果として何が起きるか。競争力のある給与や柔軟な働き方、あるいは強いブランド力を持つ、いわゆる「魅力あふれる会社や仕事」にしか、人材を紹介できなくなってきています。多くの求人が人材会社内で塩漬けとなり、「紹介会社に依頼しているのに、一向に音沙汰がない」という事態が頻発しているのです。「採用してやっている」という感覚のままでは、人材会社という土俵ですら戦えない。それが今の厳しい現実です。

データが語る人材業界の悲鳴 – 倒産件数は異常なハイペースで急増

人材派遣業界の苦境は、もはや「厳しい」という言葉では生ぬるいレベルに達しています。企業調査の専門機関である東京商工リサーチが2025年6月に発表した最新の調査は、その危機的な状況を克明に映し出しています。

グラフが示す通り、2025年の倒産件数はわずか5ヶ月で53件に達し、前年の同じ期間の17件から3倍以上（前年同期比211.7%増）に激増しています。これは1997年以降で最多のハイペースであり、このまま推移すれば年間最多を大幅に更新することは確実視されています。

さらに深刻なのは、倒産が小規模な企業に限らない点です。負債総額は前年の4倍を超える55億9,900万円に膨れ上がり、中堅企業の行き詰まりも目立ち始めています。倒産の理由として最も多いのは「販売不振」ですが、その根底にあるのは、待遇面で大手に劣る中小・零細企業が「派遣スタッフを確保できない」という構造的な人手不足です。もはやこれは一部の弱い企業の問題ではなく、業界全体を揺るғаす地殻変動なのです。

企業が見直すべき「採用の前提」

この現実は、採用活動を行うすべての企業に、発想の根本的な転換を迫っています。

人材会社は「救世主」ではなく「数ある選択肢の一つ」

まず認識すべきは、人材会社はもはや万能の解決策ではない、ということです。彼らもまた、私たちと同じように人手不足に苦しむ「当事者」なのです。彼らに依存し、「採用してやる」という姿勢でただ待っているだけでは、事態は好転しません。自社の採用活動の「主役」は、あくまで自社自身であるという意識を持つことが不可欠です。

求職者の行動は、すでに変化している

さらに重要なのは、求職者の方々の行動様式の変化です。転職アプリやSNSの普及により、彼らは人材会社を介さずとも、企業の情報を収集し、直接アプローチできるようになりました。彼らはもはや、紹介されるのを待つ「商品」ではありません。自らの意思で企業を吟味し、比較し、選ぶ「顧客」なのです。この変化に対応し、自社で「働いていただく」ために何ができるかを考えられない企業は、採用市場から取り残されていきます。

人材会社への依存から脱却し、採用市場で「選ばれる」存在になるためには、採用活動のOS（オペレーティングシステム）そのものをアップデートする必要があります。