ドライバー業界の現状と採用戦略

1. ドライバー業界の平均給与水準と相対的位置づけ

物流・運送は社会経済を支える重要なインフラであり、その最前線を担うドライバーの存在は不可欠です。しかし、ドライバーの仕事と一口に言っても、運転する車両の種類、運ぶ荷物、走行距離、勤務体系などによって、その業務内容や求められるスキル、そして給与水準は大きく異なります。ここでは、まずドライバー業界全体の給与水準と、多様なドライバー職種間での具体的な給与差について見ていきましょう。

driver-jb.comの最新データ（2025年6月時点）によると、全国のドライバー職の平均月給は約35万円前後、年収換算で約420万円〜430万円です。

参照元：driver-jb.com「全国版ドライバー平均給与データ」

給与差の背景

ドライバーの給与水準は、主に以下の要因によって大きく変動します。

• ◆免許の種類と車両サイズ
  大型トラックやトレーラーの運転手は、より高度な運転技術と専門的な免許（大型免許、牽引免許など）が求められるため、給与水準が高い傾向にあります。これらは運転できる車両が大きく、輸送できる荷物の量も多いため、企業にとっての貢献度が高く評価されるためです。
• ◆走行距離と労働時間
  長距離ドライバーや夜間・深夜勤務が多いドライバーは、拘束時間が長く、身体的負担も大きいことから、給与が高めに設定される傾向があります。特に長距離トラックやトレーラー運転手は、時間外手当や歩合給の比率が高くなることがあります。
• ◆荷物の種類と責任範囲
  危険物や精密機器、特殊な貨物などを運ぶドライバーは、高い専門知識と慎重な取り扱いが求められるため、給与が優遇されることがあります。また、運行管理や荷物の積み下ろしなど、運転以外の責任範囲が広い場合も給与に反映される傾向があります。
• ◆勤務体系（固定給 vs. 歩合制）
  タクシードライバーや軽貨物ドライバーの一部には、売上に応じた歩合制が導入されていることが多く、個人の努力や営業戦略によって収入が大きく変動します。一方で、路線バス運転手のように固定給が中心の職種は、収入の安定性が高い反面、大幅な高収入は期待しにくい傾向があります。

ドライバー職の年収は、サービス業や福祉業界よりは高い水準にありますが、看護師、プログラマー、医師、弁護士、ITエンジニアなどの専門職には及ばない、「中位〜やや上位」に位置すると言えます。

2. 地域別・企業規模別の給与格差

driver-jb.comの都道府県別データでは、都市部（東京都・大阪府・神奈川県など）の平均月給が38万〜40万円台であるのに対し、地方（東北・沖縄など）では30万円前後と、最大で年収換算100万円以上の差が生じています。また、大手企業所属のドライバーは平均より高い年収を得ていることがわかっています（例：日本通運567万円、カラフルキャリア）。

3. ドライバー業界が抱える課題

ドライバー業界は、数値的な給与水準の中位〜やや上位という位置づけである一方で、以下のような深刻な課題を抱えています。

• ✔️長時間労働・歩合制の影響
  多くのドライバーが長時間労働を強いられ、歩合制による収入の振れ幅が大きい傾向にあります。これは安定した収入を求める求職者にとっては懸念材料となる可能性があります。
• ✔️人手不足・高齢化
  業界全体で人手不足が深刻化しており、ドライバーの高齢化も進行しています。
  • 平均年齢の上昇: トラックドライバーの平均年齢は40代後半と、全産業の平均より大幅に高い水準にあります。例えば、2023年のデータでは男性運転者の平均年齢は49.0歳、一般貨物では50.0歳に達しています（全日本トラック協会）。
  • 若年層の低さ: 29歳以下の若手ドライバーは運送業界全体の10%以下というデータもあり、30代以降が約9割を占める構造です。特に40歳〜54歳の層が最も多くなっています（総務省、国土交通省データ）。

将来的な人材不足: この高齢化トレンドが続けば、2028年には約27.8万人のドライバーが不足するとの予測もあり（国土交通省）、今後、既存のドライバーの引退に伴い、深刻な人材供給不足に直面する可能性が高いです。帝国データバンクの調査では、2025年4月時点で道路貨物運送業の7割が依然として人手不足に直面していることが報告されており、これは一時的な変動ではなく、根本的な課題であることを示唆しています。

この高齢化と若年層不足は、単なる業界内の問題に留まらず、社会全体の物流インフラを揺るがしかねない深刻なリスクです。積極的な採用努力と業界全体の変革が喫緊の課題となっています。

4. ドライバー採用における留意点

上記の現状を踏まえ、ドライバーを採用する企業が留意し続けるべき点は以下の通りです。特に、高齢化による人材供給の課題を乗り越えるためには、積極的な採用努力が不可欠です。

• ✔️給与水準の透明性と適正化
  給与データの「見える化」は、求職者にとって非常に有用です。地域や職種ごとの給与相場を把握し、自社の給与水準が市場競争力を持つものか常に確認することが重要です。単に額面だけでなく、手当や福利厚生を含めた総報酬で魅力を伝える工夫も必要です。
• ✔️労働環境の改善と魅力向上
  長時間労働の是正や、過度な歩合制の見直しは喫緊の課題です。ワークライフバランスを重視する現代の求職者に対し、残業時間の削減、休暇取得の促進、明確な評価制度に基づく安定した給与体系などを提示し、働きやすい環境を整備することが、人材確保の鍵となります。特に若年層の確保のためには、働きがいやプライベートの充実が図れる環境づくりが重要です。
• ✔️年齢構成を考慮した採用戦略
  業界の高齢化が進む中、未来を担う若手人材の獲得は最優先事項です。若年層の関心を引くため、免許取得支援、最新技術を取り入れた安全な運行管理、キャリアアップの明確な提示など、入職へのハードルを下げ、長期的なキャリア形成を支援する制度を設けることが効果的です。また、未経験者でも安心して始められる研修制度や、OJT（On-the-Job Training）の充実も、多様な人材の確保につながります。経験豊富な高齢ドライバーが長く活躍できるような健康管理体制の強化、身体的負担の少ない業務への配置転換、短時間勤務制度の導入なども、貴重な戦力を維持するために重要です。
• ✔️多様な人材の積極的な採用
  女性ドライバーや外国人ドライバーなど、これまでの中心層とは異なる人材を積極的に採用する戦略も必要です。女性が働きやすい休憩室の整備や、外国籍の方への日本語教育支援など、具体的な受け入れ体制の整備が求められます。
• ✔️企業の魅力発信
  給与水準や労働環境だけでなく、安全への取り組み、社員教育、会社の文化など、自社の強みを積極的に発信し、求職者に安心感や魅力を伝えるブランディング戦略も重要です。SNSや採用動画を活用するなど、若年層に響く広報活動も有効です。

5. まとめ

ドライバー業界は、全産業の中で給与水準は「中位〜やや上位」に位置するものの、長時間労働や地域格差といった課題に加え、労働者の高齢化と若年層の不足が深刻化しています。これにより、今後ますます人材確保が困難になる見通しです。

企業は、給与の透明性を高め、労働環境を改善することはもちろん、若年層の積極的な採用と育成、多様な人材の受け入れ、そして高齢ドライバーが活躍できる環境整備に注力しなければなりません。これらの複合的な採用戦略を継続的に実行していくことが、業界の持続的な発展と安定した物流を支える鍵となるでしょう。